VISION 当社の目指す先

シンプル・イズ・ベスト

弊社では、「シンプル・イズ・ベスト」をモットーに会員様の利益獲得を追求させて頂きたいと考えております。

群雄割拠の投資顧問業界において、様々な業態のサービスがございますが、結局の処、「利益を生む銘柄を提供出来るか否か」これに尽きると考えております。過去にどれ程の実績があろうが、どれ程の相場観を説明出来ようが、どれ程のおもしろいコラムがあろうが、実際に会員様の資産増に貢献する事が出来なければ、弊社では、それは投資顧問を名乗る資格は無いのではないかと思っています。

そして、平成29年に金融庁から提言された顧客本位の業務運営に関する原則により、「フィデューシャリー・デューティー」の重要度が増している昨今において、より顧客満足度の向上が求められていると感じています。

このフィデューシャリー・デューティーとは、主に金融業界で使われる概念であり、「金融機関が金融商品購入者に果たすべき義務」との意味合いがあります。また、顧客本位の業務運営に関する原則とは、経済の持続的な成長および国民の安定的な資産形成を支えるために、金融機関が取るべき行動原則として金融庁より発表されたものです。

2000年台に入り「貯蓄から投資へ」と言われてきた背景があった中、家計の金融資産に占める株式や投資信託の比率が高まらない現状もあり、昨今では「貯蓄から資産形成へ」と変わり、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「積立NISA」などの新たなサービスが創出されています。

勿論、こうしたサービスも有益なものと考えられるものの、個人投資家の立場に立った場合、やはり「日本株投資」が身近であり効率的な資産形成への一歩と考えています。

また、老後資金2,000万円問題に端を発した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書において、2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳、同じく高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の毎月の赤字額の平均値は約5.5万円と言われています。

将来的に老後資金が不足する原因は主に「平均寿命が伸びる」「退職金が減少する」「年金支給額が減少する」可能性が高いなどとされています。老後に備えた準備は勿論のこと、今を生きる上でもこの「資産形成」における株式投資の中でも最も身近な「日本株投資」は重要なファクターであると私共は考えています。

シンプルに利益を生む銘柄を提供する。弊社をご利用頂く投資家様の資産増に最大限貢献出来ますよう、弊社スタッフ全員でサポートさせて頂く所存です。